「契約を解除したいけれど、相手と直接話すのは怖い」「執拗な勧誘で契約してしまい、どう断ればいいかわからない」「解約したいのに応じてもらえない」といった、契約にまつわるトラブルにお困りではありませんか？こうした精神的な負担を伴う場面こそ、内容証明郵便による解約通知が極めて有効です。書面を通じて毅然と意思を伝えることで、相手方との直接的な接触を避けつつ、法的に有効な解約手続きを進めることが可能です。
しかし、いざ書面を作るとなると、どのような文言が適切なのか判断に迷い、それがさらなるストレスになってしまうことも少なくありません。そこで、当事務所では不安を抱えるお客様に寄り添い、オンラインで完結する内容証明作成サポートを提供しています。
行政書士がお客様に代わり、感情的にならず、冷静かつ正確な法的構成で文書を作成・送付。お客様は相手方とのやり取りから解放され、精神的負担を軽減できます。一人で抱え込まず、行政書士による確かなサポートで、平穏な日常を取り戻す一歩を踏み出してみませんか。弁護士への相談は敷居が高いと感じる方も、まずは当事務所の専門サポートをご利用ください。
インターネットで見つけた契約解除のための内容証明のテンプレートが、自分の契約状況に合っているのか不安で、専門家にチェックしてほしい。
行政書士の名前で冷静かつ正確な内容証明を送付し、トラブルを防ぎつつ穏便に契約解除の意志を伝えたい。
お客様は事務所への来所は不要です。時間がない方や、相手と距離がある場合でも安心してご依頼ください。当事務所のサポートは、スマホ一つで相談から発送までが完了します。
オンラインでのヒアリングとデータ共有だけで、全国どこからでも即座に作成依頼ができ、迅速に内容証明の送付を完結できます。
内容証明を正確な形式で送付することで、期限が迫るクーリングオフや解約通知も迅速に発送。手続きの遅れによる「解約時期の失念」という最悪の事態を避けるため、最短ルートでトラブルの解消を実現します。
内容証明を正確な形式で送付することは、解約の意思表示が「いつ、どのような内容で届いたか」を公的に証明することになり、相手方の「聞いていない」「届いていない」といった言い逃れを未然に防ぎます。くわえて、行政書士名で作成する書面は、相手方に強いプレッシャーを与え、スムーズな解約へと導く確かな証拠となります。
当事務所では、自己流の書面では見落としがちな法的リスクを排除し、法的に不備のない文書を作成することで、後の紛争という最悪の事態を避ける第一歩をサポート。
クーリングオフや契約解除の有効性を争う際に最も重要な「通知の事実」を確定させ、お客様が抱える不安を法的根拠に基づいた安心へと変えます。
「解約を切り出したら怒鳴られるのではないか」という恐怖や不安は、お客様にとって大きな精神的負担となっていることと思います。契約解除の問題は非常にデリケートで、当事者だけで解決しようとすると、想像以上のストレスを伴います。
当事務所では、まずお客様の状況を丁寧にヒアリングし、内容証明による解決の道筋を分かりやすくご説明します。ご依頼後は、お客様が相手方と直接やり取りをする必要はありません。行政書士が法的な書面を送付することで、感情的な対立を避け、冷静かつ正当な手続きへと移行。お客様は執拗な勧誘や引き止めから解放され、平穏な日常を取り戻すことができます。
当事務所では、一方的な書類作成ではなく、お客様の不安な気持ちを最小限に抑えることを大切にしています。お客様が一人で抱え込まず、心からの安心を感じながら次の一歩を踏み出せるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。
契約解除の内容証明作成サービスは、「エステや学習塾などの契約を解除したい」「クーリングオフを確実に進めたい」といったご要望に対し、「郵送料などの実費」を含めた明確な総額費用でご対応いたします。
一般的な事務所で発生しがちな「1枚ごとの追加料金」や、解決に際しての「成功報酬」などは原則としていただきません。発送にかかる費用まで全て含んだ、追加負担のない安心の定額制です。
相手方との関係性や解決を急ぐ度合いなど、お客様のご状況に合わせて最適なサポートをお選びいただけるよう、4つのプランをご用意しております。まずは以下の体系をご確認ください。
「費用を抑えて迅速に意思表示をしたい方」から「全てを専門家に任せたい方」まで、ご希望に合わせてお選びいただけます。
※全プラン、事前のヒアリングを丁寧に行い、最適な文案を作成いたします。
■セルフ発送プラン（16,500円)
■発送代行プラン(27,500円）
■【お勧め】標準発送プラン（33,000円）
■プレミアムプラン（55,000円〜）
💡どのプランが良いか迷われている場合も、まずはお気軽にご状況をお聞かせください。
最適な進め方をご提案します。
| セルフ発送プラン | 発送代行プラン | 標準発送プラン | プレミアムプラン | |
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料金(税込み) |
16,500円 | 27,500円 | 33,000円 | 55,000円～ |
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発送の名義 |
ご本人様 | ご本人様 | 行政書士 | 行政書士 |
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職印 |
なし | なし | あり | あり |
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発送手続き |
お客様 | 当事務所／電子 | 当事務所／電子 | 当事務所 |
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郵送料実費 |
お客様負担 | 込み | 込み | 要相談 |
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解決スタイル |
コスト重視 費用を抑え、自分の名義で迅速に |
円満・穏便 角を立てず、発送の手間なく楽に |
解決力重視 専門家名義で相手の拒絶を封じたい |
特別対応 複雑・困難な事案を打破したい |
相談料について
初回相談（30分まで）は無料です。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。 （※以降は30分ごとに5,500円（税込）を申し受けますが、そのまま業務をご依頼いただいた場合は、相談料は無料とさせていただきます。）
追加料金について
原則として、お見積り時に提示した金額から追加料金が発生することはありません。ご提示したプラン料金のみで完結いたします。 ただし、正式なご依頼後に「解除理由の根本的な変更」や「新たな事実の判明」により文案を大幅に作り直す場合に限り、必ず事前にご説明し、ご了承をいただいた上で改定させていただきます。勝手に追加費用を請求することはございませんのでご安心ください。
成功報酬について
当事務所では、成功報酬は一切いただいておりません。 無事に契約の解除が成立したり、支払った代金の返還を受けたりした場合でも、追加の費用は発生いたしませんのでご安心ください。
キャンセルについて
業務着手後のキャンセルにつきましては、進捗状況に応じた実費・手数料が発生いたします。詳細はご依頼時に書面にて分かりやすくご説明いたします。
当事務所の契約解除サポートは、ご相談から通知の発送まで、すべてオンラインで完結します。ご来所の必要は一切ありません。
「問い合わせ → ヒアリング → 文案確認 → 発送」というシンプルな4ステップで進むため、お仕事や家事で忙しい方でもスムーズです。
「自分で伝えてトラブルになったらどうしよう……」という不安や、「相手とやり取りすること自体がストレス……」という精神的な疲れ、そして難しい書類作成の負担はすべてプロにお任せください。 貴重な時間と労力を削ることなく、法的に正しい手続きで一日も早く、穏やかな日常を取り戻すお手伝いをいたします。
【お客様の行動】
まずはお電話またはメールフォームで、「いつ、どんな契約の内容でお困りなのか」を教えてください。 「解約したいけれど、どう進めればいいかわからない」という不安な気持ちを、まずはそのままお聞かせください。
【当事務所の行動】
行政書士がお話を伺い、現在の状況（契約から何日経過しているか等）を確認し、「当事務所でどのようなサポートが可能か」を判断いたします。 一つひとつのご相談に対して丁寧に状況を整理し、解決に向けた現実的なスケジュールをご返信・ご回答します。
【お客様の行動】
お手元にある契約書や申込時のメール、パンフレットなどの内容を教えてください。 メールやオンライン会議（Zoom等）、お電話から、お客様が最も使いやすく、今の状況を話しやすいツールをお選びいただけます。
【当事務所の行動】
お伺いした内容から、お客様のご希望に沿ったプランを選び、「追加料金なしの総額」をメールでわかりやすくお伝えします。
このタイミングで、作業を開始するかどうかをご判断ください。 無理な勧誘は一切ありませんので、お見積り内容をじっくりご検討いただけます。
サービス内容にご納得いただけた場合は、その旨をお伝えください。ご依頼が確定しましたら、事前のお支払い（銀行振込等）をお願いしております。ご入金の確認後、責任を持って速やかに文案作成に着手いたします。
※ご提示した金額から追加料金が発生することはありませんが、ご依頼確定後に記載内容の大幅な変更や新たな事実の追加が生じた場合に限り、別途ご相談させていただく場合がございます。
【当事務所の行動】
お支払い確認後、2〜3営業日以内に「解除通知」の文案（下書き）を作成し、メール（PDFファイル）にてお送りします。 法律の定めに則り、後から「聞いていない」と言われないような、「法的に落ち度のない解除通知」を一つひとつ丁寧に作成します。
【お客様の行動】
当事務所が作成した「解除通知」の文案をチェックしていただきます。 「相手方に伝えたいことがすべて含まれているか」「記載内容に間違いがないか」など、納得いくまでご確認をお願いします。修正は何度でも可能ですので、遠慮なくご希望をお聞かせください。
【お客様の行動】
文案の内容に納得いただけましたら、最終的な「発送OK」のご連絡をお願いします。
お客様がしっかり納得されたことを確認してから発送手続きに進みますので、ご安心ください。
【当事務所の行動】
ご連絡をいただき次第、速やかに発送手続き（電子内容証明等）を行います。 発送完了後、「発送の証拠となる控え（謄本等）」をデータまたは郵送でお届けします。
これにより、相手方に対して「解約の意思」を法的に証明できる状態となり、すべての業務が完了となります。お手元に届く控えは、トラブルを完全に解決するための大切な証拠となりますので、大切に保管してください。
※お客様自身で発送を行う「セルフ発送プラン」の場合は、発送手順をまとめたマニュアルと完成した文案ファイルを、データまたは郵送にてお届けいたします。
内容証明の作成にあたり、以下の情報や書類をご用意ください。 お手元にすべて揃っていなくても、ヒアリングの際にお話を伺いながら整理していきますので、まずは分かる範囲で大丈夫です。
解約の通知を届けるために必要な情報です。
会社名・代表者名（または担当者名）
ご住所（契約書や名刺に記載されているもの）
連絡先（電話番号など）
「いつ、どのような条件で契約したか」を確認するための資料です。
契約書・申込書・重要事項説明書
領収書・振込記録（支払いが発生している場合）
パンフレット・チラシ（勧誘時の説明内容がわかるもの）
メールやLINEのやり取り（契約に至るまでの経緯や、解約を申し出た記録など）
当時のメモ書き（「〇〇と言われた」などの口頭での約束事があれば）
【原本について】
すべてコピーや写真データ（スマホ撮影）で構いません。 大切な原本をお預かりすることはありませんので、ご安心ください。
A. 内容証明郵便は、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容」の文書を送付したかを、郵便局が公的に証明してくれる特殊な郵便です。
専門家に依頼することで、法的に不備のない正確な書面が作成可能です。くわえて、行政書士の職印が押された正式な通知は、「法的手続きの準備がある」という強い意思表示になり、相手方の不当な引き止めを抑止し、冷静な対応を促す効果が期待できます。
A. はい、ご安心ください。適切な法的根拠に基づいた内容証明を送れば、相手方が受取を拒否したり解約を拒んだりした場合でも、通知が到達した時点で「解約する」というお客様の意思は法的に確定します。
相手と連絡が取れないといった状況でも、専門家名義の書面が届くことで相手方の態度が軟化し、冷静な話し合いに繋がるケースも少なくありません。私たちは、お客様が一人で抱え込まずに済むよう、確実な送達をサポートします。
A. サービスをご依頼いただく際（ご契約時）に、請求書を発行いたします。原則として、業務に着手する前に全額をお支払いいただきます。ご入金確認後、速やかに文案作成や発送手続きなどの業務に着手いたします。お支払いのタイミングやキャンセル等については、依頼の流れと費用を掲載したページでご確認いただくか、お電話・メールなどでお気軽にお問い合わせください。
ご不安な点や、上記にない個別具体的なご質問につきましては、無料でご相談を承っております。まずはお気軽にご連絡ください。専門の行政書士が丁寧に対応いたします。
「解約したいと言い出せない」「相手の顔色をうかがってしまう」という悩みは、想像以上に精神を削り、日々の平穏を奪ってしまいます。
しかし、いつまでも悩み続ける必要はありません。行政書士が作成した内容証明を活用し、あなたの「解約したい」という正当な権利を公的に示し、解決に向けた確実な第一歩を踏みだしましょう。
当事務所は、お客様の不安に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。初回相談は無料で、来所も不要です。秘密厳守で承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。
お急ぎの方はお電話で
【受付時間】 平日 9:00〜17:00
✉お電話が難しい場合は、以下の専用フォームより24時間いつでもお問い合わせください。
お客様のお困りごとやご依頼内容についてご記入いただく【お問合せ内容】の項目は、空白でもかまいません。ただ、詳しくご記入いただくことで、よりスムーズにご案内できます。専門用語やかしこまった言葉である必要はありません。普段お話ししている簡単な言葉で気軽に状況を教えていただけると嬉しいです。
3日前にエステのコース（または英会話スクール）を契約しましたが、やはり解約したいです。解約を申し出たら「今さら無理だ」「違約金がかかる」と言われ、丸め込まれてしまいそうで怖いです。 クーリングオフ期間内だと思うので、行政書士さんの力で正確な内容証明を送って、後腐れなく解約を成立させたいです。
自宅に突然来た業者と、リフォーム（または浄水器）の契約をしてしまいました。強引な勧誘で断り切れずに判を押しましたが、どうしても納得がいきません。 相手と直接話すのは不安なので、専門家から正式な書面を送ってもらい、法的なルールに則って契約を白紙に戻したいのですが、可能でしょうか？
1年前から通っているジム（またはコンサル契約）を退会したいのですが、担当者から「今辞めるのはもったいない」「規約で中途解約はできない」と強く引き留められ、何度も話を流されています。 毎月の月謝が引き落とされ続けていて精神的にも辛いので、第三者である専門家から解約の通知を送って、執拗な引き留めを断ち切りたいです。対応をお願いできますか？